退職後の資産運用

①インフレの進行
下記の図は、総務省が公表している「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年度(令和7年度)平均」から抜粋した日本全国の消費者物価指数の推移になります。(ここでは、2020年を100として各年度が指数化されています。)いずれの指標についても、2020年前後を境にして傾きが大きくなっていることが見て取れ、インフレへ傾向が強まっていることがわかります。

②購買力の低下
上記の図の総合指数に着目すると、2020年度から2025年度の5年間で100から約112まで物価が上昇しているのがわかります。一方で、この期間に100万円を銀行の普通預金に預けていた場合、どうなっていたでしょうか。仮に年利1%という有利な条件で考えても、約105万円となり、お金の価値が物価上昇に比べて目減りしています。インフレ下においては購買力を守るためにはお金の置き場所について工夫が必要になることがわかるのではないかと思います。

③私たちが考えるべきこと
資産運用を山登りに例えると、退職前は登りで退職後は下りに相当するのではないかと思います。登りでは、給与収入がある中で、時間を味方につけてリスクをとって積立を続け資産を大きくすることに重きがおかれます。しかしながら、下りでは、給与収入が減少し取り崩しまでの時間が限られるため許容できるリスクも限定されます。その結果、現役時代とは異なり、退職後の資産運用では長期間にわたって生活に必要な購買力を維持することに重心が移ります。

すなわち、インフレによる購買力の低下、市場価格の変動及び資産を取り崩すタイミングなど、複数の要因を考慮しながら、生活を支えるために資産を活用していく必要があります。

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