①長寿化
下記の図は、「令和７年版厚生労働白書」から抜粋した、日本の平均寿命の推移になります。男女ともに平均寿命が伸びていることがわかります。仮に2023年時点の平均寿命で考えたとすると、65歳で退職した場合には、男性で約26年間、女性で約32年間の期間があることになります。
②健康寿命
次の図は、同じく「令和７年版厚生労働白書」から抜粋した、日本の平均寿命の推移になります。概算すると、男女ともに平均寿命と健康寿命の差として、10年前後の期間があることがわかります。（なお、ここで使われている健康寿命は、”健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間”という幅のある表現であり、イコール介護が必要というわけではない点にはご留意ください。）
③私たちが考えるべきこと
上記①と②から、長寿化によって退職後の生活期間が長くなっていることに加え、健康寿命と平均寿命には差があることから医療や介護などにより支出が変化する可能性があります。公的な社会保障制度として、老齢期の生活に対しては年金保険、医療に対しては健康保険、介護に対しては介護保険がそれぞれ対応していますが、カバーされている範囲を事前に確認した上で不足する可能性がある費用については備えておく必要があります。すなわち、公助と自助を組み合わせることで憂いのない対策をしておくことが必要なのではないでしょうか。
寿命や健康は将来を予測できないという点で不確かなテーマではあり、ピンポイントで当てることはできません。しかしながら、保守的な仮定を置いて必要なお金を概算し引き当てる計画を立てることはできます。大切なのは、不確実性を管理するというリスクマネジメントの視点をもつことなのではないかと思います。
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