①人口減少と高齢化
下記の図は、「人口と社会 データで読み解く世界と日本 （２０２６年３月刊）」（国立社会保障・人口問題研究所編）から抜粋した、日本の人口と年齢構成の推移になります。ここでは、日本の人口は、2100年には2020年と比較して約半分程度になると推計されています。しかし、私たちがより注目すべきなのは、人口の規模だけではなく、その構成の変化です。
大まかなイメージとして、1970年頃の日本は、10人のうち約7人が15〜64歳の生産年齢人口で、約2人が子ども、約1人が65歳以上の高齢者という人口構成でした。それが2020年には、10人のうち約6人が生産年齢人口、約1人が子ども、約3人が65歳以上の高齢者となりました。さらに2070年には、10人のうち約5人が生産年齢人口、約1人が子ども、約4人が65歳以上の高齢者になると推計されています。
この変化は、単に人口の規模が小さくなるという問題ではありません。社会を支える人口構造そのものが大きく変化することを意味しています。
②経済・財政・金融への影響
経済活動は、人によって成り立っています。働く世代である生産年齢人口が減少すると、労働力・消費・投資・経済成長にも影響が及びます。経済成長を考える際には、生産性向上や技術革新などとともに、人口構造は重要な要素の一つです。
また、高齢化が進むと、年金・医療・介護などの社会保障への需要が高まります。一方で、現役世代の人口が減少すると、税や社会保険料を負担する人口構成も変化します。つまり、“人口構造の変化→社会保障支出の増加→財政への影響“という流れが生まれます。
③私たちが考えるべきこと
私たちは、現役世代が減少し、高齢人口の割合が高まる社会の中で人生後半の生活をおくることになります。人口動態の変化は、個人の力だけで変えることはできません。しかし、社会がどのように変化しているかを理解することで、それに応じた準備をすることはできます。私たちが今なすべきことは、日本社会が大きな転換期にあることを理解しつつ、将来起こり得る環境や制度の変化を冷静に考慮した上で、それに必要な準備をすすめることではないでしょうか。
社会の変化、ライフサイクル、それらを踏まえた資産運用等の観点から今一度自身の状況を確認した上で、人生後半の地図を描くことが大切なのではないかと思います。
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